程度返済期間

破産手続きにあたって自分の債務にあたって保証する人がいる場合にはあらかじめ相談しておいたほうがいいでしょう。

再度、強調しておきますが、ほかに保証人がいるときは、破産の前段階にちょっと考える必要があります。

なぜかというとあなたが自己破産をして受理されるとその人たちがあなたが作った借り入れをみんな支払う義務があるからです。

だから、破産申告以前に保証人である人に、これまでの詳細とか今の状態を説明して、謝罪の一つも述べなければなりません。

保証人からすれば求められることです。

あなたが破産の手続きをすることによって急に多額の借金がふりかかってくるのですから。

そうすると、以降の保証人となる人の考慮する選択ルート以下の４つです。

１点目ですが、保証人が「いっさいを返済する」という手段です。

保証人である人がその数百万もの問題なく返済できるほどのような財産を用意しているならば、これができるでしょう。

しかしながら自分は自己破産せず保証人である人にお金を貸してもらって、あなた自身は保証人自身に月々一定額を返していくという選択肢もあるかと思います。

保証人が信頼関係にあるのなら、ある程度返済期間を猶予してもらうこともありえます。

いっぽうひとまとめにして返済が不可能な場合でも、ローン業者も話し合いで分割での返金に応じる場合も多いです。

保証人となっている人にも破産による整理をされると全然返らないことになるからです。

保証人がもし保証した借金を全額まかなう財力がなければ債務者と同じく何らかの方法での負債の整理を選択することが必要です。

２つめは「任意整理」です。

この場合相手方と話し合いを持つ方法により５年以内くらいの時間で完済していく方法になっています。

弁護士などに依頼するときの経費の相場は債権者１社ごとにだいたい４万円。

全部で７社からの債務がある場合２８万円ほどかかります。

もちろん債権者との話し合いは自分でやることも可能ですが、債務処理に関する経験と知識がない方だと債権者があなたにとってデメリットの多い条件を出してくるので、注意が必要です。

任意整理で処理する場合も保証人である人に債務を払ってもらうわけですから、借りた本人は長くかかるとしても保証してくれた人に返済をしていくべきです。

３つめはあなたの保証人も返せなくなった人と同じく「破産を申し立てる」という選択肢です。

保証人である人も破産した人と同じく自己破産を申し立てれば保証人の債務も返さなくて良いことになります。

ただ、その保証人がマンション等を登記している場合はそれらのものを取り上げられますし法令で資格制限のある職業についている場合影響があります。

個人再生を利用するといいでしょう。

４つめの選択肢は、「個人再生による手続きを取る」ことができます。

住宅等の不動産を残したまま借金の整理を行う場合や破産申し立てでは影響が出る職務についている場合に有効なのが個人再生による処理です。

個人再生なら不動産は処分が求められませんし、破産のような職種の制限資格制限等が何もありません。